平成28年熊本地震に対する雇用 調整助成金の特例措置について


平成28年4月14日に発生した平成28年熊本地震について、現在被災地方公共団体及 び関係省庁が一体となって対策に取り組んでいるところです。 これに伴い、厚生労働省では、雇用調整助成金において、平成28年熊本地震の影響に 伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事 業主に対して、下記のとおり雇用調整助成金の特例措置を講じることとしました。

1.要件緩和 【現行の支給要件】 生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近3か月間の月平均値が、 前年同期に比べ10%以上減少している事業所であること。 【特例措置後の支給要件】 生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近1か月間の月平均値が、 前年同期に比べ10%以上減少している事業所であること。

2.遡及適用 平成28年4月14日以降に提出される初回の休業等実施計画書から適用することとし、 平成28年7月20日までに提出のあったものについては、事前に届け出られたものとして 取り扱うもの。

※ 雇用調整助成金の支給に当たっては外にもいくつか支給要件がありますので、詳細 については大分労働局又はお近くのハローワークにお問い合わせください。