ジェトロ大分主催「待ったなし!米国の食品・飲料等の輸入・販売時の規制強化に伴う留意点および必要な対応について」


 米国食品安全強化法(FSMA)は、20111月に米国議会で成立した法律です。同法の第103条により、HACCPに準じた危害管理(PCHF規則)が一部の例外を除くほぼ全ての食品に適用されます。米国の法律ですが、米国内で流通する日本からの輸出食品も適用対象です。企業規模に応じ一定の猶予期間や例外適用はありますが、2017年9月からは、従業員数500名未満の企業も義務化されます。本セミナーでは、その具体的準備の足がかりとすべく「食品安全計画」の作成方法およびFDAによる査察対応についても解説します。

また、多くの日本食品・飲料等が輸出されている米国・カリフォルニア州では、2015年5月11日にビスフェノールA(BPA)が有害な化学物質リストに追加されました。同州で小売り販売される缶入り・瓶入り食品や容器やふたからBPA(注)が検出される場合、消費者に警告表示する規制が既に導入されています。現在は暫定期間中ですが、20171230日以後は①BPAが含まれている缶入り・瓶入り食品や飲料の容器に警告ラベルを貼るか、②BPAを含まない容器への切り替え等(最悪の場合輸出停止も含め)についての対応が必要となります。年内(2017年12月30日)までにどのように対応するか企業判断が求められ、仮に違反した場合は罰金対象となるため注意が必要です。

対応が遅きに失することがないよう、本セミナーでは、FSMABPA規制概要や、企業に求められる対応について解説します。

(注)BPAとはエポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂の原料で、一部の缶入り・瓶入り食品や飲料の容器に使用されています。

講   師

 グローバリューション        代表  村井京太 氏

 ジェトロ新輸出大国エキスパート 理学博士  玉虫完次 氏

日   時 平成29年7月12日(水)13:00-16:15(12:30~受付開始)
会   場 全労済ソレイユ 3階 水仙の間  (MAP
主   催 ジェトロ大分貿易情報センター
共   催

大分県、一般社団法人大分県貿易協会、大分銀行、

日本政策金融公庫大分支店、商工中金大分支店、大分商工会議所

参 加 費 無料(車で参加する方は、お手数ですが会場近隣の有料駐車場を利用ください。)
定   員 25名(定員になり次第、募集を締め切らせていただきます。)
問 合 せ

ジェトロ大分貿易情報センター 担当:杉野、和田 

097-513-1868 Fax097-513-1881 OITA@jetro.go.jp

申込方法

参加申込書(☜ここをクリック)にご記入の上、FAXまたはe-mailにて7月11日(火)までにお申し込みください。