消費税軽減税率・転嫁対策相談窓口

平成31年10月に消費税の10%への引上げと軽減税率制度の導入が予定されています。 消費税率の適正な価格転嫁、軽減税率制度に関する施策などをご紹介します。

❏消費税率の引上げスケジュールについて

消費税と地方消費税をあわせた消費税率は、平成31年10月より10%へ引上げられます。

現行 ◎消費税率8%
◎請求書等保存方法
平成31年10月から 消費税軽減税率制度導入
◎消費税の標準税率10%
◎飲食料品と新聞などに軽減税率8%を導入
◎区分記載請求書等保存方法の開始
平成35年10月から インボイス制度
◎適格請求書等保存方法の開始

 

軽減税率チラシ
インボイスチラシ
・「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」(国税庁ホームページ)制度概要編個別事例編
・消費税軽減税率制度の説明動画(中小企業庁作成)
今日から始める消費税軽減税率対策「支援制度」
この動画では、①中小小売事業者等を対象とした複数税率対応レジの購入補助制度、②電子的受発注システムの改修補助制度、③中小企業のための支援制度、について説明します。
今日から始める消費税軽減税率対策「複数税率対応レジ」
この動画では、①レジ周りを起点とした業務効率化、②レジと業務スタイルの例、③業務効率化への取組事例について、ご紹介します。
今日から始める消費税軽減税率対策「対象品目」
この動画では、①軽減税率の対象品目、②日々の仕事で新たに発生する事務、③消費税の計算と請求書の記載、について説明します。

 

❏中小企業庁「軽減税率対策補助金」

中小企業・小規模事業者の皆様が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたり、 その経費の一部を補助する制度です。複数税率対応として、2つの申請の型があります。

A型
複数税率対応レジの導入等支援
複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。
※レジには、POS機能を有していないレジ、モバイルPOSレジシステム、POSレジシステムなどを含みます。
B型
受発注システムの改修等支援
電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、 複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。

※詳細は、補助金事務局ホームページをご覧ください。
※お電話でのお問合せ:補助金事務局コールセンター(申請者向け窓口)
※受付時間:平日9時~17時(土・日・祝除く)、通話料有料
電話: 0570-081-222
IP電話等の場合: 03-6627-1317

❏大分商工会議所では消費税率の引上げや軽減税率導入に向けて、事業者の皆様が円滑に対応できるようサポートします。

  • 消費税率引き上げや軽減税率に備えた準備は進んでいますか。
  • •経過措置について知りたい
  • •取引先が価格転嫁に応じてくれるか心配
  • •政府の価格転嫁対策が知りたい
  • •消費税引き上げに向けての価格設定について悩んでいる
  • •これを機に経営改善を図りたい
  • このような事でお困りの方は、まずは当所にご相談ください。
  • •消費税率引き上げの対応策
  • •経営計画の相談(販売促進の強化)
  • •資金繰りの相談
  • •制度融資の相談

※相談は無料となっております。秘密は厳守いたしますので、お気軽にご相談ください。

お問合せ先 大分商工会議所 中小企業相談部 TEL:097-536-3248 FAX:097-536-3143