令和2年7月豪雨に係る産業復興やインフラ早期復旧などを国へ要望しました

 大分県商工会議所連合会の吉村恭彰会長は、県内の経済5団体(県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、県経営者協会、大分経済同友会)を代表し、7月21日、衛藤晟一・内閣府特命担当大臣を訪れ、7月豪雨で被災した地域の窮状を訴えるとともに、産業復興、インフラの早期復旧などを要望しました。

 要望項目は、▽被災した中小企業等の災害復旧についての補助制度の創設▽被災中小企業等に対する金融支援▽道路等の早期完全復旧▽JR久大本線の早期完全復旧など、産業復興3項目、インフラ早期復旧3項目、合計6項目。内閣府のほか、経済産業省、国土交通省、中小企業庁等へも要望しました。

 吉村会長は、「熊本地震、九州北部豪雨、コロナ禍、そして今回の豪雨と、中小企業は『三重苦』、『四重苦』に見舞われている。緊急的な措置が速やかに講じられるよう支援して欲しい」と訴えました。

衛藤大臣は、「早急な中小企業対策と国土強靭化が重要だ。しっかりと取り組んでいく」と述べました。  

                                                                                                                                  

 

                                     

 

 

 

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要望文(産業復興、インフラ早期復旧・観光誘客)

要望文(産業復興)

要望文(インフラ早期復旧・観光誘客)