経営環境の変化に即応して、経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新を支援します。

具体的には、中小企業者の方が作成した「経営革新計画（３年～８年のビジネスプラン）」の承認を行い、低利融資などの支援措置により計画実行を支援します。

経営革新の定義

「事業者が新事業活動を行なうことにより、その経営の相当程度の向上を図ること。」

経営革新支援の対象

特定事業者：法人、個人事業者、中小企業組合

医療法人、学校法人、特定非営利法人、創業間もない企業などは対象となりません

計画承認のポイント

1. 自社にとって下記の「新たな事業活動」の展開であること

   1. 新商品の開発や生産
   2. 新サービスの開発や提供
   3. 商品の新たな生産方式または販売方式の導入
   4. サービスの新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
   5. 技術に関する研究開発及びその成果の利用

   ただし、県内他社において相当程度普及、採用されている「新たな事業活動」等については、制度上の「新たな事業活動」に該当しない。（一定の新規性が求められます。）

2. 「新たな事業活動」の実行が可能と認められること

   • 「新たな事業活動」の資金調達の可能性
   • 許認可が必要な事業の場合、原則として取得済であること

3. 「新たな事業活動」により経営（業績）の向上が概ね可能と認められること

   • 既存事業や新規事業に優位性や独自性、創意工夫がある。
   • 市場性（顧客はあるか、売れるのか）→既に実績が出始めている、引き合いがある、 既存事業との関連から売上が見込める、販売計画等が綿密に企てられており売上が見込める、等々
   • 構想、アイデア段階は不可→誰に、いくらで、どうやって販売していくのかの明確化

計画承認企業が活用できる主な支援策

• 経営革新計画に基づく販路開拓に係る経費の一部助成
• 大分県制度資金「チャレンジ中小企業応援資金（経営革新融資）」による低利融資制度
• 日本政策金融公庫による融資制度
• 特許関係料金減免制度による審査請求料及び特許料の軽減

• 計画の承認は支援措置を保証するものではなく、改めて申請、審査が必要となります。
• 計画実行に必要な融資を希望する場合は、事前に金融機関へ相談を行って下さい。

計画承認にむけた事業計画策定をサポートします。お気軽にご相談ください。

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