倒産防止・経営再建のご相談

  • 経営安定特別相談室とは

    経営安定特別相談室のご案内
    目的

    倒産の恐れのある中小企業から事前に相談を受けて、経営的に見込みのある企業については関係機関の協力を得て再建の方途を講じ、また、倒産防止が困難とみられる企業については円滑な整理を図ることにより、企業倒産に伴う地域の社会的混乱を未然に防止することを主な目的としております。

    ご相談の窓口は

    「経営安定特別相談室」は大分商工会議所に設置されていますが、ご相談は、県内各地商工会議所で受け付けています。

    相談室の構成

    相談室は、商工調停士(公認会計士)を中心に弁護士・税理士・中小企業診断士等各分野の専門家で構成され、万全の体制をとり皆様のご相談に応じています。

    商工調停士とは…
    商工調停士は、「経営安定特別相談室」において、中小企業の倒産に係る諸問題の円滑な解決のための相談・指導を総括するのがその職務であり、商工会議所会頭又は都道府県商工会連合会会長よりその職務を委嘱されています。
    お申込みにあたって
    相談室では、先ず、経営指導員が危機に陥った経緯などの相談内容を聞かせていただくとともに、今後の相談・支援のために、必要な資料の提出をお願いします。また、ただちにご都合の良い相談日を定め、この相談について商工調停士を中心とした相談室の対応・体制を整えます。
    対応策の検討
    ご相談を受けますと、商工調停士を中心に弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士等各分野の専門家が、経営・財務内容の把握と分析を行い、倒産防止の対応策を検討します。
    対応策例
    • 債権者など関係者への協力要請
    • 大分県中小企業経営改善資金等の融資斡旋
    • 手形処理、事業転換などの指導・助言
    • 倒産防止が困難と見られる場合の円滑な整理方法、法的手続きなどの指導・助言
    ご相談は、できるだけお早めに!
    経営が不振に陥った時は、早期に適切な手を打つことが倒産を防ぐ重要なポイントです。
    受注・販売不振、手形決済など経営の先行きに不安が生じたら、できるだけお早めにお近くの商工会議所にご相談ください。
    ご相談の費用はすべて無料です。
    ※民事再生、自己破産などの法律手続を弁護士に委任するような場合は、相談の負担となります。
    経営安定特別相談室のご案内

    お気軽にご相談ください。

    現在開設中の特別相談窓口等の一覧

    設置年月日 特別相談窓口名 内  容
    令和6年8月30日

    令和6年台風第10号による災害に関する特別相談窓口

    令和6年台風第10号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います。

    令和6年1月19日 ダイハツ工業サプライチェーン関連中小企業支援対策特別相談窓口

    ダイハツ工業の生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り等に関する相談を受け付ける窓口を設置しました。

    令和5年7月10日 令和5年7月7日からの大雨による災害に関する特別相談窓口 令和5年7月7日からの大雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います。
    令和4年9月20日 令和4年台風第14号による災害に関する特別相談窓口 台風14号による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います。
    令和4年4月13日 日野自動車サプライチェーン関連中小企業支援対策特別相談窓口 日野自動車の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象として資金繰り等に関する相談を受け付けます。
    令和4年2月25日 ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口 昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、相談窓口を設置するとともに、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施します。
    令和2年7月4日 令和2年7月3日からの大雨による災害に関する特別相談窓口 令和2年7月3日からの大雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います。
    令和2年1月29日 新型コロナウイルスに関する経営相談窓口 新型コロナウイルスの流行により影響を受ける、または、その恐れがある中小企業・小規模企業者を対象として相談窓口を設置しました。
    平成28年4月15日 平成28年熊本地震による災害に関する特別相談窓口 「平成28年熊本県熊本地方の地震に関する特別相談窓口」を設置しました。
    平成27年7月29日 賃金水準上昇対策相談窓口 賃金引上げに係る中小企業・小規模事業者からの相談を受け付けるため、特別相談窓口を設置しました。
    平成23年3月11日 東日本大震災に関する特別相談窓口 「平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」を設置しました。

    ○特別相談窓口 相談受付時間

     月曜日から金曜日 8時30分~17時15分(土曜日・日曜日、祝祭日を除く)

     

    お問合せ先

    中小企業相談部 専門指導課
    TEL:097-536-3258

    東部経営相談センター
    TEL:097-521-1131

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