目的

倒産の恐れのある中小企業から事前に相談を受けて、経営的に見込みのある企業については関係機関の協力を得て再建の方途を講じ、また、倒産防止が困難とみられる企業については円滑な整理を図ることにより、企業倒産に伴う地域の社会的混乱を未然に防止することを主な目的としております。

ご相談の窓口は

「経営安定特別相談室」は大分商工会議所に設置されていますが、ご相談は、県内各地商工会議所で受け付けています。

相談室の構成

相談室は、商工調停士（公認会計士）を中心に弁護士・税理士・中小企業診断士等各分野の専門家で構成され、万全の体制をとり皆様のご相談に応じています。

商工調停士とは…

商工調停士は、「経営安定特別相談室」において、中小企業の倒産に係る諸問題の円滑な解決のための相談・指導を総括するのがその職務であり、商工会議所会頭又は都道府県商工会連合会会長よりその職務を委嘱されています。

お申込みにあたって

相談室では、先ず、経営指導員が危機に陥った経緯などの相談内容を聞かせていただくとともに、今後の相談・支援のために、必要な資料の提出をお願いします。また、ただちにご都合の良い相談日を定め、この相談について商工調停士を中心とした相談室の対応・体制を整えます。

対応策の検討

ご相談を受けますと、商工調停士を中心に弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士等各分野の専門家が、経営・財務内容の把握と分析を行い、倒産防止の対応策を検討します。

対応策例

• 債権者など関係者への協力要請
• 大分県中小企業経営改善資金等の融資斡旋
• 手形処理、事業転換などの指導・助言
• 倒産防止が困難と見られる場合の円滑な整理方法、法的手続きなどの指導・助言

ご相談は、できるだけお早めに！

経営が不振に陥った時は、早期に適切な手を打つことが倒産を防ぐ重要なポイントです。
受注・販売不振、手形決済など経営の先行きに不安が生じたら、できるだけお早めにお近くの商工会議所にご相談ください。

ご相談の費用はすべて無料です。

※民事再生、自己破産などの法律手続を弁護士に委任するような場合は、相談の負担となります。

お気軽にご相談ください。