【大分県商工観光労働部】大分県物価高騰対応業務改善奨励金のお知らせ

定例県議会において補正予算案が議決され、下記１のとおり重点枠創設が認められました。また、国の業務改善助成金についても令和７年９月５日付で下記２のとおり拡充されました。
なお、大分県の最低賃金は、令和８年１月１日から１,０３５円（改定幅８１円）と改定されることが、９月２２日に大分労働局長により決定されました。

記

１　大分県物価高騰対応業務改善奨励金【重点枠】の概要
・受付開始日　令和７年９月２４日
・対　象　者　本年度の最低賃金の改定幅を超えて（８２円以上）、事業場内最低賃金を引き上げる中小企業・小規模事業者
・補　助　率　経費の自己負担分の「２／３」　（通常枠：経費の自己負担分の「１／２」）
・上　限　額　「１００万円」又は国助成金のいずれか低い方の額（通常枠：７５万円又は国助成金のいずれか低い方の額）
※詳細は、別添チラシ及び大分県ホームページでご確認ください。
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14330/gyoumukaizen-syoureikin2024.html

２　業務改善助成金（国）について
本奨励金を受給するためには、国の業務改善助成金（大分労働局が申請窓口）の交付決定及び交付額確定の通知を受けている必要があります。
令和７年９月５日から最低賃金改定日の前日（令和７年１２月３１日）まで、対象事業場の範囲が拡充され、賃金引上げ計画の事前提出について省略可能となる特例措置が実施されています。
業務改善助成金の詳細については、別添チラシ及び厚生労働省ホームページでご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

【お問い合わせ】
大分県商工観光労働部雇用労働室労働相談・啓発班
担当：高井、小森
電話：097-506-3354・3353　FAX：097-506-1756